時事評論　８

「　原発再稼動の条件　」2011.07.12

九電が原発再稼働の土壌作りの為にやらせメールを組織化して問題になっている。懲りない人たちである。組織の責任というものは結局無責任となる。帝国陸軍と同じ。東電がいくら巨額の損害賠償金を払っても、最終的には電力料金値上げに転嫁するだけのことであり、事故の負担は国民に回る。 　責任とは結局個人しか負えないものです。 　自治体は電力会社と再稼働するに当たり損害補償予定契約書を締結すべきです。 �@避難命令が出たら、電力会社は避難民一人当たり1日１万円の補償金を払う。 �A電力会社はその補償金の担保金としてとりあえず自治体に現金何百億円を預託する。 �B電力会社取締役とその家族は原発から100ﾒｰﾄﾙ以内に居住する。 �C取締役個人は電力会社の補償義務について連帯保証し、かつ先履行に同意する。 　従って、避難命令が出たら、取締役は裁判所へ自己破産申請をして、資産を補償金に充て、無一文となって責任を果たす。 　テレビ会見で、取締役たちが、原発は安全です、電力需要のために再稼働させてくださいと低姿勢で発言していますが、�@から�Cの形で責任を取ることを宣言してくれなければ信用できません。