日々雑感その2

2016/02/09

弁護士、検察官、裁判官の法曹三者になるためには、司法試験に合格し、二年間の研修を修了することが条件でした。私が司法試験に合格した昭和４６年では、受験者二万人に対して合格者は５００人でした。この４０倍の競争率の時代が戦後何十年も続き、優秀な人材が目指す最難関の試験と呼ばれてきました。
　私が、弁護士登録した昭和４９年では、弁護士の数は１万人、今では３万６０００人です。何故急増したのか、させたのかの裏話をします。

　毎年合格した５００人のうち、検察官に６０～７０人、裁判官に６０～７０人任官する以外の約３５０人は皆弁護士になります。約３５０人の毎年増加では、１万人から３万６０００人になる筈がありません。原因は、５００人の合格者を２０００人に急増させたことにあります。平成になって自民党政権、とりわけ小泉政権は、郵政民営化を代表とする何でも自由化、規制打破、自由競争の政策を始めました。これは今日のＴＰＰにつながっています。その政策変更の標的は、資格試験の世界へも向けられました。資格者が特権階級を構成し、不当利益を享受しているから、増加させて需給経済原則に従わせ、よって低価なサービスをさせることにより、要するに資格者の負担によって消費者の利益を拡大させようとするものです。
　その前兆は昭和の終わり頃からありました。その頃歯科医の門前は患者が朝から行列を作って並ばなければならない状況でした。歯科医不足だったのです。ですから、その頃の歯科医は朝から晩まで働き続け、収入は激増しました。歯科医はこの特権的、特需的生活を末代まで続くことを夢見たのです。歯科大学が足らないから、増設すればよいとの発想で歯科医は私立歯科大学の新設に急ぎました。新設できれば、自分は大学の理事、教授になれて、町の歯科医の身分から上昇することができるし、特に自分のアホ息子・娘を裏口入学させて、歯科医院の承継を可能にしようとしました。当時の田中角栄大蔵大臣は、歯科大学新設の陳情団に新設を認可する返事をする一方、「でも、そんなに増やして大丈夫かね。」と洩らしたのですが、陳情団の歯科医は誰もその意味の恐ろしさに気付きませんでした。
２０年経ってから田中角栄の言葉の意味が分かったと、当時の日歯連理事は述懐しています。
　昭和５０年代から歯科大学の新設、増設が始まり、馬鹿でも合格できる水準まで歯学生の質は低下しました。歯科大学は私立が多いので、入学金が高騰しました。地主たちは、田畑１反を売って入学金を何千万円も出し、学費を１億円も出して、アホ息子や娘を歯科医にならせ、卒業したら、また田畑１反を売って歯科医院を開業させました。患者が行列を作る時代を忘れていませんから十分採算に合うと計算したのです。
　入学金が何千万円と高騰することにより優秀な学生は歯科医を目指すことを避けるようになり、歯科大学の偏差値は大きく低下し馬鹿大学の評判が立ちました。歯科医になるためには、最終的には国家試験に合格しなければなりませんが、これに合格できないアホ歯学生が続出し、浪人生が増えてしまい、投資した親たちは怒り出しました。
　今日、町内の歯科医院の数は、床屋より多いのです。髪は毎月刈らなければなりませんが、毎月歯が痛む訳ではありません。歯科医の年収は、昔の数千万円は、今や数百万円に低下しました。これならサラリーマンになった方がお得です。田畑１反売って歯科医にさせたい親はいなくなりました。

　小泉政権は、弁護士界に自由競争ルールを導入させようとしました。財界の大物オリックスの宮内会長が発案して、弁護士、会計士、税理士の大量増員を企画しました。
　一方、これに対して弁護士界はどんな状況であったか。
司法試験を目指す人々を分類しますと、
① 立身出世主義者５％。末は最高裁長官か、検事総長を目指す官僚志望者。
　大企業の顧問弁護士となり、日本資本主義の守り神ならんとする右派弁護士。
② 冤罪裁判、公害裁判、人権裁判、労働運動に活躍したいとする左派弁護士５％。
③ その他大勢、右でも左でもなく、町医者の如く、依頼者個人の利益を守ろうとする町
　弁９０％。公害問題とか福祉問題なら、参加するが、政治問題は回避するタイプです。
国会議員弁護士出身者は一番多いのですが、皆①②タイプなのです。
弁護士会には左バネの現象があります。②の左派弁護士が一定の数を保ち、政府が憲法、刑法改正の発案をしますと、必ず大国民運動を組織して反対します。このために政府提案が廃案に追い込まれた例は数多くあります。日弁連は左派弁護士に乗っ取られているとの見方が、政府、自民党には強くあるのです。弁護士会の左バネをいかに弱体化させるかの秘策として登場したのが、弁護士増員論です。数を多くして水増しして左派弁護士の運動力を薄めてしまおうとする狙いです。政治問題で弁護士会総会が招集されても、無関心派の弁護士が増加しているので、定員数に満たなかったり、あるいは否決されることも増えてきました。日弁連が政府と対決することは少なくなりました。
　財界が期待する弁護士像は、外国企業との合併契約書を作成でき、外国での企業活動に役立つ人物、内外での企業法務、数か国の外国語と外国法務に精通した弁護士です。従って、弁護士になってから、外国の大学や法律事務所で数年間勉強しなければなりません。新弁護士の多くは町弁志望者であり、合格者５００人時代には、財界の望む企業と国際専門弁護士への志望者はとても少なく、だから合格者を３０００人に増やしてしまえ、その中から特に優秀な者を１００人～２００人位高給で採用し、留学させればよいと発想したのです。
１０００番から３０００番の馬鹿弁の処遇をどうするか、という発想はありません。
　一方、左派弁護士の中でも、一定割合で増員論が唱えられ、右と左の大増員論の合唱が始まりました。左派の弁護士は労働、公安、公害事件でとても多忙で、弁護士増員を期待していたこと、日本の過疎地では弁護士不在地が各所にあり、弁護士の法的サービスを全国に普及させるためには、３０００人増員でもいいという議論が出て来たのです。左派の団体である自由法曹団では、増員可否論が半ばし、結論が出なかった程です。
　弁護士の数を増やせば、眠っている事件を掘り起こすことができて、仕事の拡大、収入の増加となるとの議論もありました。

２５年前、私は歯科医急増の結果、歯科医が窮乏となった実例を紹介し、経済需給のバランスを欠いた増員論に反対し、地方の弁護士会は殆ど増員反対を決議しておりましたが、東京、大阪の大人口の弁護士会の主導と財界・政界との結託により、増員論が多数になってきました。
　法務省・裁判所サイドからは、増員論の補充理由として、当時２８歳を平均とする合格者の年齢を若くすることにより、２８歳にならないと合格できない司法試験を回避して大卒時に官界、民間会社に就職したがる学生を法曹界に誘導する方法はないかと発想しました。
法務省・裁判所の発案はアメリカの法科大学院（ロースクール）制度を導入しようとするものでした。アメリカでは２２歳で大学学部を卒業してから、法科大学院へ進学し、そこでの学習の結果、２～３年で合格させるもので、２４～２５歳で法曹を誕生させていました。
これを導入すれば、優秀な若い人材を法曹界に供給できる。高年齢合格を嫌う若い学生を法曹界へ誘導できると期待したのです。
　法科大学院は文部省の所轄です。法務省は文部省と協力して大学に大学院を新設させることにした訳ですが、官庁の共同作業ほど難しいものはありません。陸軍省は海軍省と闘いながら余力を持って米国と戦争したと言われています。
　文部省の音頭取りで全国の大学に法科大学院新設要領が発表されると全国の国公立私立大学が大挙して参加してきました。中には、司法試験合格の実績のない三流駅弁大学の法学部まで時流に乗り遅れまいと参加してきたのです。
　法科大学院の宣伝文句は、大学学部卒業後２～３年の法科大学院での学習を経て、８割を合格させるというものでした。今まで５％の合格率を８０％にするということですから、受験生が殺到しました。
　法科大学院の卒業生が新司法試験に受験したとき、３０００番まで合格させる予定でしたが、答案の成績が良くないのです。３０００番の答案など馬鹿そのもので、とても合格させる訳にはいきません。しかし、大量合格は基本方針なので２０００番を合格としました。しかし、２０００番でも何ともならん答案なのです。今までは５００番までを合格させていたのです。５００番と２０００番の答案とでは、天地の差があることは当たり前です。
　文部省は２～３年間の法科大学院での教育により、受験生の質を飛躍的に高めることが出来ると予想していました。しかし、これは全くの虚構でした。文部省はこれまで司法試験用の教育をしたことがなかったのです。大学法学部教育は文部省の所轄ですが、法学部教育の目的は官庁、民間会社の就職試験に合格できる程度の法学基礎知識の教育だけであり、高度に難解な司法試験合格を目標とするものではなかったのです。
　法学部教授は文部省のこの方針を知っておりますから、講義を特に司法試験対策用に構成する気になりません。何百人も座れる大講義室で司法試験受験生は１０人～２０人です。この少数者に対して特別講義をしません。一般教養程度の法学授業をして官民の就職試験合格程度の教育をして良しとしていたのです。

　司法試験受験教育は、文部省の所轄ではなかった。文部省統轄下の大学学部の所轄でもなかった。そして、法務省も所轄していませんでした。
　では、受験生は何を頼りに勉強していたのか。受験生たちは大学の学外に私的の受験団体を結成して自学自習していたのです。合格者はその受験団体の指導者となり、後輩を教育し、このシステムが長年連続していったのです。私的なボランティア組織ですから、授業料を取ることもなく、答案用紙の紙代程度しか集金しません。指導者となる合格者は無給です。
反対に忘年会では合格者の司法修習生の安給料から酒代をカンパさせられるのが伝統でした。この私的団体は合格者が教育指導するので毎年合格テクニックが集積されていきました。要するに、旧司法試験時代の受験生は授業料なし、タダ酒ありで受験時代を過ごすことができました。当時の受験生のよくある生活スタイルは大学学部を卒業し、親から仕送りがなくなるので、新聞配達店に住込み就職して、寝床とメシを確保し、受験団体へ通学し、要するに苦学生になって合格を目指したのです。苦節数年、２７～２８歳で合格することが多かったのですが、断念した方も多かったのは事実です。

　法科大学院の新設は、大学産業に大きな影響を与えました。今まで合格者を出したことのない三流私立大学まで新設に走りました。何しろ８０％の合格率です。１０億円投資して、新校舎を建築しました。困ったのは教授陣の手配です。法学部教授を法科大学院教授に兼任させたりしますが、この教授は司法試験教育の経験がありません。法学部大学院は、修士、博士課程の学生がゴロゴロいました。将来研究者の教授を目指しているのですが、教授のポストが少ないため、前途は暗かったのです。法学研究と司法試験の掛け持ちという大学院生が多かったのですが、司法試験に合格できないから、大学院に留まっているというのが実態です。法科大学院の大量新設により、これら院生に教授採用のチャンスが巡って来ました。オーバードクターの失業対策が出来たのです。
　しかし、司法試験に合格できない馬鹿が教育しても成果が生まれる筈もありません。
文部省の所轄する大学は教育産業です。授業料を取ります。私学で年間１３０～３００万円、国公立で年間８４万円です。学部を卒業して２２～２３歳になった子供に親は仕送りを止めてしまいます。文部省は奨学金制度を用意しましたが、学費と生活費で在学中に数百万円の借金を背負います。さらに合格後の司法修習は２年から１年に短縮されましたが、この間給料を支出していたのを貸与制としました。１年間で３００万円の借金が増えます。これらの結果、弁護士になったとき、平均数百万円の借金を背負うのが普通で、大学１年生から奨学金をもらっていた人は、１千数百万円の借金がある例もあります。
　昔は私的受験団体で、授業料タダ、タダ酒付き、新聞配達店住込みで飯タダ。２年間の修習時代は、国家公務員の給料をもらって楽勝の生活。弁護士になったとき、貯金は０だが、借金も０というスタートとは大違いとなります。

　２～３年の教育で法律の素人をピカピカにして８０％、３０００人を２４～２５歳で合格させるという法科大学院でしたが、開始してみると答案の出来が悪すぎた。ようやく、下駄を履かせて２０００人合格させたが、２７～２８歳と旧試験と同じ合格年齢となり、若年者を法曹界へ誘導するという目的が破綻してしまった。
　私の経験を言うと、司法試験受験というものは、ひたすら教科書を読み、記憶することです。１日１０時間を３年間、机の前に座っていると合格ラインに到達できます。教室で講義を聞いても何の役に立たない。時間の無駄です。英語も化学も物理も数学もいりません。国語と社会だけが科目なのです。自然現象の法則を知る必要はなく、人間行動の法則（＝法原則）を知りたいという好奇心が大事です。「民主主義と三権分立を論ぜよ。」という大上段からの設問に対して、答案をどう書きますか。法原則とその成り立ちに好奇心を持っていないと書けません。後は記憶力です。試験科目の条文は丸暗記すべきです。合格方法に王道はありません。投入時間量で決まります。合格が２７～２８歳になるのは当たり前のことです。

　大人気を集めた法科大学院でしたが、２０００人合格、２７～２８歳、多額の借金という現実が明らかとなり、法科大学院への志願者は激減し、司法試験合格者ランキングに応じて、文部省から法科大学院への助成金を増減させる行政措置により、閉鎖となる法科大学院が出てきました。７２校あった法科大学院のうち、３０校閉鎖されました。１０億も２０億もかけた三流私立大学は大損です。
　昔、受験者２万人で合格者５００人。今、受験者８０００人で合格者２０００人。馬鹿でも合格するレベルで、多様な人材を供給源とすることは不可能となりました。こんな法科大学院制度を廃止して旧試験方式に戻すべきです。今の受験生は法科大学院への進学をせずに、予備試験に一発勝負をかけられることをお勧めします。
　司法試験合格者を５００人から２０００人に増加させて弁護士急増させたならば、裁判官、検察官も大量採用すればよいではないかとの意見が出てくるのは当然です。裁判遅延の防止にも役立つからです。
　しかし、裁判所も検察庁も増員する気は全くありません。現在の人員で十分仕事をこなしているからであり、増員させると、出世の人事のピラミッド構造が崩れてしまうことを恐れているからです。毎年、検察庁は６０～７０人の検察官を採用しますが、検事総長になれるのは、このうちの１人です。残りには天下り先を用意してやらなければなりませんが、１００人も２００人も面倒見切れないのです。

　司法試験合格者２０００人はどんな道を進んでいくのか。
　成績順で決まります。陸軍士官学校の卒業順番と同じです。一番なら陸軍大将、ドベなら中佐とまりで早期退役となります。司法試験１５０番以内の者は、裁判官、検察官に採用されます。また、弁護士は、東京の大法律事務所に就職ができ、留学もさせてもらって、給料はすぐ年１０００万円はいただけます。しかし、その人たちは大法律事務所のボスの期待する内外法務に精通する、特に優秀な人材に限られます。
　残りは、町医者のような町弁になるしかないのですが、町弁の事務所へ就職して給料を貰う（イソ弁と呼びます。）ことになりますが、弁護士急増により、どこの町弁事務所も採用の余裕がなくなってきたのです。卒業しても就職先がないという失業弁護士が増加してきました。仕方ないから、自宅で独立開業するという即独弁とか企業の法務部に会社員として就職するとか何もせずブラブラしている者も結構いる。
　平成２５年卒業した２０００人のうち、２８％が何処へも就職できない浪人となっている。奨学金の借金を平均して数百万円を背負っている。弁護士会に入会登録すれば月４～５万円の弁護士会費をとられます。
　平成２７年１２月、１年間修習を終えた２０００人のうち、１１３１人が弁護士登録したが、４６８人は登録せず、そのうち検事、判事、学者に進んだ者を除くと２５０人が自宅でブラブラ無職をしています。１割強が就職できず、失業者になっています。弁護士事務所に就職できず、企業に一社員として就職する弁護士も増えました。３６０００人の弁護士のうち１５００人います。就業規則に縛られるため弁護士活動、国選、法律扶助ができません。
　昔はイソ弁給料５０万円が３０万円に下がってしまった。イソ弁になれた人はまだ幸せですが、即独した人は気の毒なものです。法科大学院へ行かずに、２２歳で企業に就職した方がよっぽどよい。新人弁護士の能力低下は著しい。１０００～２０００番の人は、昔なら完全に落第生です。司法修習が、２年から１年に短縮されたので、実務能力がひどく悪い。
　貧乏弁護士が増えた結果、弁護士懲戒事件が激増しました。戒告、業務停止、除名です。昔は月に１件くらいであったが、今では１０件は起きています。その内訳をみると、
　　実務能力不足のために、法令の間違いをやってしまった。
　　依頼者の金に手を付けてしまった。
　　弁護士会費をためってしまって除名という弁護士もいます。
最新の平成２４年税務統計によると、申告した弁護士３５０００人のうち、赤字損失者７７８６人。年収７０万円以下が５５００人いました。　要するに、弁護士の１／３、多くは若手ですが、貧乏人の分類に入ります。
　裁判によっては着手金１００万円とか２００万円、仮処分の保証金を何千万円も弁護士に預けなければならないことがあります。奨学金の返済に追われ、生活費にも苦しむ弁護士に大金を預けることが危険になってきました。大金を渡すときは、振込ではなくお札で渡して、弁護士の態度を読みなさい。手がブルブルして扱いなれていないようならば、依頼をやめた方がよい。大金に慣れていない弁護士は、裁判の大勝負に勝てる自信も実績もないでしょう。
　商売をなさっている人は、新規取引先が生まれたとき、必ず信用調査をなさるように、これから新しく弁護士に頼むときは、信用調査が必要です。渡した金を持ち逃げされないようにしなければならない。どうやって信用調査するのか。
　司法試験の合格者の順番を聞くのも一つの方法です。但し、２０００番だと回答されても、これは馬鹿弁だと速断してはいけません。私は昭和４６年に５００人中１１２番で合格しましたが、私の友人は落ちました。次の１年間、私はその友人を手取り足取り教えた結果、翌４７年に２番で合格しました。そこで私が思ったことは、昭和４６年に１１２番で合格するより４７年に１番で合格した方がよかったかな、１番なら検事総長にもなれるし、と。
ですから、順番で判断してはいけません。「男子三日会わざれば、刮目して見よ。」です。
順番を答えるその態度に清々しさがあるかどうかです。「試験の日は風邪を引いていた。」という言い訳を前口上する奴。「どうしてそんなことを聞くのですか。」と反論する奴。中には、「黙秘権を行使します。」という馬鹿弁。こういう者はダメです。何番でもよいから、清々しく返答する態度かどうかを見極めることです。これは全ての面接試験で共通することで、会社の入社面接試験でもそうなさっているでしょう。
　清々しい弁護士は真面目です。教えを請うという態度があります。新人で法実務に精通していなくても、すぐに勉強して立派な実務家になります。

　私が２５歳から４２年間一度も懲戒にもならず、無事にやってこられたのも、少しは財産を貯められたのも、皆依頼者から人生を教えてもらったからです。
　若い弁護士に出会ったとき、私の話を思い出して頼むかどうかをお決めください。