国民の要件

国民の要件（第10条）

(　現行条文　)
　日本国民たる要件は、法律で定める。

(　改正案　)

日本国民と領土の要件

　①日本国民の子は、日本国籍を有する。但し、二重国籍解消については法律で定める。
　②日本の領土は、本州、九州、四国、北海道及び周辺の島嶼であり、歯舞、色丹、国後、択捉、竹島、
　　尖閣諸島、南鳥島等は、日本領土に含まれる。
　③国民の居住しない島嶼について、外国と領土紛争が発生したときは、日本国は、専ら外交交渉により
　　解決を図るものとし、又将来設置されるべき権威ある国際司法裁判所の判決により解決するものと
　　し、決して戦争により解決を図ってはならない。日本国は権威ある国際司法裁判所の設置を目指して　
　　国際的努力を行うものとする。

(　改正理由　)
「　国民の要件　第１０条　日本国民たる要件は、法律で定める。」
この第１０条は、法律で定める、と規定しているのみであり、立法技術としては、真に稚拙である。何も規定していないに等しい。中身を書くべきである。

　国籍法によると、日本国民の子は、日本国籍を取得する、という血統主義の立場に立っているが、例外もある。憲法ではっきりと血統主義を宣言すべきである。
　問題点は、夫婦の一方が日本人で婚姻しているとき、生まれる子供は、日本国籍を取得するが、日本人の夫と外人の妻が婚姻していないとき、生まれる子供は妻の国籍を取得する。生まれる前に夫が胎児認知をしておくと、日本国籍を取得する、という実務的取り扱いがある。
　父母一方でも日本人であれば、婚姻の有無を問わず、誕生と同時に日本国籍を所得させる真の血統主義を憲法に明記すべきである。
　しかし、こうすると、二重国籍者が増加することになる。本人は便利かもしれないが、戦争となれば反逆罪の対象となるし、選挙権、納税、年金の問題もある。したがって、条約を締結して、二重国籍解消の方法を決めておく必要がある。多くは成年に達したときに、本人に国籍を自由選択させることにしている。
　この方針も憲法に明記する必要があるから、改正案に記載した。

国民の要件の中に、領土の要件も記載した。
　ロシア、大韓民国、中華人民共和国との間に領土紛争が存在する。しかし、相手国のロシアと大韓民国　は、「領土問題は存在しない。解決済み」と回答し、協議さえ応じない。現実にロシアは、歯舞、色丹、国後、択捉を占拠し、大韓民国は、竹島を占拠しているから、既成事実優先の原則からして、協議に応ずることさえ拒絶することは相手国にとって当然の作戦である。しかし、日本としては領土を侵奪されたまま、放置することはできない。このまま、さらに数十年が経過すれば、不法時効取得が完成し、ますます、返還要求が困難になる。今でさえ、相手国から、「領土である証拠はどこにある。抗議した証拠はどこにある」と居直られている。従って、日本国憲法に明記しておくことが、最大の領土主張の証拠である。
　中華人民共和国は尖閣諸島を占拠しているわけではないが、やりかねない様子がある。台湾解放戦争の前哨戦として尖閣諸島での国際的紛争を計画する危険性があり、対応しだいでは、東アジア戦争に発展する。従って、尖閣諸島が日本の領土であることを憲法に明記する必要がある。
　日本国民が居住しない島嶼の領土紛争については、戦争による解決を禁止し、外交交渉→国際司法裁判所による解決を明記した点について
　国際司法裁判所がオランダのハーグにあり、日本は戦前の設置以来判事を派遣している。この裁判所には強制権限がなく、原告と被告が連名承認で訴えを提出しないかぎり、裁判をしないことになっている。同意仲裁制度に似ている。しかし本来の裁判とは強制力の背景の下に原告被告の意思とは無関係に紛争を解決してしまうものであり、勝つなら裁判を受けるが、負けるなら受けない、ということはないのである。現在のところ、国連は世界国家連邦として加盟国に対する強制力に乏しいし、国際司法裁判所も同じである。従って、国際司法裁判所に強制力を付与し、被告の国が反対でも、原告国一方の提訴だけで裁判をできるようにしなければならない。私は、国連加盟国が一国一人の判事を派遣し、判事団が原告被告から主張証拠を聞き、票決で判決を下す。たとえば「竹島は日本の領土と確認する」との判決になる。大韓民国　が判決に異議を唱えても、国連加盟国全員が大韓民国　に対して判決不服従を理由に経済制裁を加える、というようにする。
　国連と国際司法裁判所の強化、戦争の防止の国際的システムつくりを、日本の憲法に明記することが重要である。

国民の居住しない、と前提を付けた理由
　対馬のことである。大韓民国では対馬を大韓民国領土と言う人がおり、遠い将来対日報復感情の高まりのなかで対馬占領をやりかねない気配がある。
　１９８２年アルゼンチンは南大西洋に浮かぶホークランド諸島(イギリス人が1800人居住)を突然奇襲して占領した。アルゼンチン軍は2000人動員し、イギリス軍は79人の陸戦隊がいたが降伏した。イギリスのエリザベス女王とサッチャー首相は断固宣戦布告し、海軍空母を動員して奪還している。激しい海戦が行われ、アルゼンチン巡洋艦１隻沈没、イギリス駆逐艦１隻沈没、上陸作戦と陸戦があり、両国で1000人近い戦死者が出ている。
歴史にはつい最近の例があるのだ。
　大韓民国が対馬を占拠した場合、日本は国民投票により四分の三の賛成があれば、大韓民国に宣戦布告し戦争により解決する手段も選択可能とする。勿論国際司法裁判所への提訴も選択肢である。