日韓合意・歴史認識問題  2017年12月7日

 2015年日韓外相会談で慰安婦問題の最終的合意が締結され、韓国の慰安婦支援財団に日本が10億円拠出した。
 1965年の日韓請求権協定で民間分も含み日韓の請求権は完全に解決され、債権債務関係を消滅させたのであるが、韓国は慰安婦問題を種に追加金を手に入れたのである。追い銭なのである。国際関係でこのような例はなく、韓国は自ら国家の尊厳を汚した。1965年の協定は軍事占領下ではなく、独立国家同士の条約であった。第一次世界大戦後占領下のドイツが屈辱的ベルサイユ条約を呑まされたのと訳が違う。
 その後も韓国は歴史認識やりなおしの請求を続け、日本大使館前の慰安婦像を撤去しないばかりか、各地にそしてサンフランシスコにまで建造し、解決させたものを未解決と言い続けている。大阪市がサンフランシスコ市に対して友好都市協定を破棄したのには理由がある
 約束を守る気がない韓国に対して日本は抗議しているが、解決の兆しはない。韓国では反日の旗を降ろすことは政治家として失格になるからである。
 無視するという方法もあるが、何の解決にもならず混迷を次の百年に残しそうである。北朝鮮の脅威にさらされている日韓両国が此の問題で不毛の感情的対立を継続させていることは良くない。
 ならば、私の提案であるが、日韓歴史問題共同研究として、懸賞論文募集を韓国に提案したらいかがであろうか。

 日韓共同で、日韓歴史問題懸賞論文公募共同委員会を設立し、世界の学生・学者に対して懸賞論文の募集を行う。
 懸賞金は1題1億円とし、日韓折半負担とする。共同委員会の費用も日韓折半とする。
 審査員は13人とし、日韓3人ずつ、英仏米ベルギーオランダ7人の近世史学者に委嘱する。
 懸賞論文の期間は10年間とする。
 出題は4問とし、日韓各2問とする。
応募した論文に対して審査員が審査して投票し、1等論文者に1億円の懸賞金を授与するほか、ソウルと東京でシンポジウムも開催する。
 日本の出題は、
 第1問、スペイン、ポルトガル、イギリス、フランス、ベルギー、オランダ、日本の、植民地支配の文明度野蛮度の比較研究
 第2問、日韓併合35年間の損益計算書
 とする。
 韓国には独自に2問を出題してもらえばよい。多分、慰安婦とか徴用工とかを出題するであろう。

 韓国人は半島人であり、世界的視野が狭い。日本に酷い目に遭ったことを恨むだけで、世界史的に比較史的に日韓併合がどうであるのかを知らないし、また知りたくもないと思い込んでいる。しかし、この韓国の態度では学問としての歴史学は成立し得ない。韓国では比較世界史学が未熟なのである。
 アフリカや南アメリカは欧州諸国の植民地であったが、第二次世界大戦後続々と独立したが、植民地時代の奴隷、強姦、略奪、殺人について、謝罪せよとか賠償せよとかどの独立国も言っていない。独立を喜び、かっての宗主国と親密な貿易関係を継続したいと願っている。せいぜいやったことは、白人の農場・企業を国有化したこと位で有り、韓国のように謝罪とか賠償とか言っていない。日本は韓国内に築いた鉄道、港湾、道路、企業、ダム、建築物、上下水道、インフラ全部を贈与して何も持たずに韓国を去ったのである。大日本帝国所有物も日本国民の私産も含めてである。韓国に土地建物を残して引き揚げた日本人が現在占拠している韓国人に対して返還請求訴訟をソウル地裁に提訴したら面白い。韓国政府は1965年請求権協定で放棄解決済みと答弁するであろう。その答弁を聞いてみたい。
 日韓併合35年間の損益計算書は日本の大損となっている。一番巨額なのは韓国王家支配層に支払った給料歳費年金であった。
 韓国は土地を収奪されたと言うが、日本は測量と不動産登記事業をすすめただけで、没収はしていない。必要のある土地はみな相場で買い取っているが面積は少ない。韓国はしきりに土地を収奪されたと主張しているが、どこの何坪なのかはっきりと言わない。韓国人の富豪達がこの事業を契機にして無知な農民から土地をだまし取った例はあった。欧州植民地国は軍事力で一県まるまる農園にして没収し、住民を奴隷化した。
 植民地支配の文明度野蛮度の比較研究には色々な観点があり、それは懸賞論文者の自由にまかされるが、人殺しの数が観点になろう。日韓併合では欧州諸国より千分の一になる。欧州植民地国の統治方法は民族・部族間の対立を利用して戦争を起こさせ民族闘争力を奪うものであり、民族間戦争で負けた方の人口は激減し、植民地国は勝ち残った民族を虐殺し、人殺しの数は膨大になっていった。
 教会設立の数もそうだ。植民地民族の文化を破壊した。日本は韓国に宗教を持ち込まなかった。神社寺院を少数建設したが、それは日本人向けであった。
 韓国人に世界史的視野に立った日韓併合論議をしてもらう為にこの懸賞論文企画を提案したい。
 日本提案の2問は、誰も体系的に研究していない分野である。最近、アフリカ人から植民地時代を歴史的文明史的に研究をしようとする動きが出てきた。独立できて万歳だ、過去の責任を問わず、宗主国との貿易関係を継続したい、ということだけではなく、植民地時代を歴史的に総括する学問が産まれ始めている。特に今日イスラム国がアフリカ・アラブで専制的支配を行い、異教徒を奴隷にしてかっての植民地支配を再現させている。西欧の植民地支配の発展と崩壊、イスラム国の植民地支配の再現とを比較して、これが文明の進化なのか退化なのかを歴史学の対象とすべきである。異教徒の奴隷化を進めるイスラム国に対して世界の国と民間人は人道的に批判し、奴隷化された人々を救援しているが、その理論的根拠を示す必要がある。イスラム国はマホメットが生きた時代に奴隷制があったし、西欧植民地支配にもあったと奴隷制の歴史的合理性を主張しているからである。確かに19世紀半ば南北戦争までは、奴隷制は世界的に合法であった。西欧植民地国はアフリカで奴隷狩りをしていたが、アラブとアフリカ北岸のイスラム王国では地中海や大西洋で白人を拉致して奴隷とし奴隷市場で売買していた。イギリス海軍がアルジェを攻撃し奴隷白人を解放させ、アメリカでは南北戦争でアフリカ奴隷を解放した。これが歴史の進化と言うべきであり、イスラム国の奴隷制復活を許してはならない。
 この企画は、日韓だけではなく、世界史を解明するうえでの貴重な懸賞論文企画となるであろう。
韓国は日韓歴史問題を提案しているのに、日本から無視されていると怒っている。日本は韓国が勝手なイチャモンを付けていると無視し続けるのではなく、対案を提案すべきである。慰安婦問題での共同シンポジウム開催を提案する向きもあるが、慰安婦の号泣だけがシンポの感情を支配し、実のあるシンポにならない。
 世界の歴史研究の学生・学者を対象として公開世界懸賞論文公募により新たな歴史研究を進めるべきである。実は韓国内では日韓併合は韓国にも有利な面があったと主張する学者がいるが、批判を恐れて沈黙しているのが実際である。沈黙から公開議論へ道を開くべきである。