戦間期論８

戦　　間　　期　　論　　（８）　　　　　 2017年１２月７日

　食糧は敵から奪えが日本軍の戦訓である。だから補給を無視して無理な攻撃を行い、日清日露戦争ではうまくいったが、太平洋戦争では戦死より餓死の方が多かった。
金正恩が模範とするのは、1966年1月21日北朝鮮軍兵士31名が武装して38度線を越え、朴正凞大統領暗殺を目的として大統領官邸を襲撃し、守備隊と銃撃戦となり、30名が戦死した。生き残って捕虜となった兵士一人は「朴の首を取りに来た」と語った。彼は韓国内で牧師となって生きている。韓国側は68人の戦死。
　暗殺作戦の失敗を知った北朝鮮は23日北朝鮮沿岸で電波スパイ活動をしていたアメリカの監視船プエプロ号を機関砲で襲撃して一人を射殺し、船を拿捕し、乗組員を捕虜にした。連絡が悪く、アメリカ軍機が救援に行ったときは既に船は拿捕されていた。拷問された船長は北朝鮮のテレビ放送に出演させられ、領海侵犯とスパイ活動について嘘の演説を余儀なくされた。演説の最後に「金日成に感謝する」と締めくくったが、感謝するpaeanをpee on小便するに言い換えた。このアメリカ人の捕虜送還のためにアメリカは妥協を重ねたため、韓国アメリカ共同の朴大統領襲撃の報復作戦が飛んでしまった。　1966年当時38度線を挟んで南北が銃撃戦を頻発させていた。北側からの挑発が顕著であったが、ベトナム戦争が最終局面を迎えており、アメリカが弱気になっていたのが背景にある。1年後アメリカ人は送還されたが、プエプロ号の船体は返還されず、平壌で見世物にされている。
　大統領官邸襲撃作戦とプエプロ号拿捕作戦は偶然であろうか。
　まず、第一作戦として大統領官邸襲撃作戦がある。失敗したときに備えてプエプロ号拿捕作戦があった。第二作戦その２である。プエプロ号は定期的に北朝鮮沿岸を回航し電波傍受をしていたから、次に回航する予定日が推定できた。だからプエプロ号が回航する2日前を第一作戦たる大統領官邸襲撃作戦の開始日にした。第一作戦が失敗して北朝鮮兵士が捕虜となり、国際世論が沸騰し、アメリカ軍と韓国軍による北進作戦を阻止する為に、第二作戦その２としてのプエプロ号拿捕作戦を実施し、船を拿捕し、乗組員を捕虜にし、拷問をして領海侵犯という虚偽の自白をさせて世界に公表し、第一作戦の失敗を帳消ししようとしたのである。
　アメリカ人は人質作戦に弱い。北朝鮮の金日成は第一作戦の失敗の場合に備えて第二作戦を用意していた。北朝鮮による大統領襲撃事件が北朝鮮に対する世界の制裁が始まることを阻止し、アメリカ人乗組員の釈放を種として北朝鮮に利用されてしまった。
　北朝鮮は第二作戦その１も用意していたであろう。第一作戦が成功した場合の追加作戦である。多分、野党による政変、軍の一部のクーデターである。第一作戦の失敗が判明したとき、これらは中止され、その痕跡は消去された。此の当時の報道を見ても、その痕跡を発見することは難しい。金日成は実に周到な作戦を生み出したのである。
　韓国政府朴大統領は報復作戦を企図したが、プエプロ号拿捕により、アメリカは人質大事の余り、消極的になったので、打つ手がなくなった。窮して金日成暗殺部隊の創設をして何時の日か報復すると表明し、実際31人からなるこの部隊は編成され過酷な訓練に励んでいたが、待遇劣悪の為に反乱を起こし、ソウル目指して決起したが、全員射殺ないし反逆罪で処刑された。
　何故、金日成が第一第二の作戦を策定したか。それは朝鮮戦争の教訓を学んだからである。
　金日成は朝鮮戦争開戦時にアメリカの介入はあり得ないと読んでいた。既にソ連もアメリカも朝鮮から撤退している。再びアメリカが帰ってくるとは想像しなかった。北朝鮮軍は逮捕者名簿を抱えてソウルを占領し、名簿搭載者である自由主義者、キリスト者、資本家、大地主、名門家の逮捕と北朝鮮への送還ないし処刑に狂奔していた。そのために南下するのに3日間ソウルで無駄にした。その間に韓国は釜山に陣地を構築できた。
　アメリカ軍は来ないとの前提での作戦は、アメリカ軍の仁川上陸作戦により破綻した。補給路が断たれるとの心配から北朝鮮軍は北へ逃亡し、その道々で、邪魔になった逮捕者を処刑して吊した。金日成は満州へ逃げ込み亡命政権となることも覚悟したが、毛沢東の参戦により窮地を救われた。金日成は第一第二作戦の併用を肝に銘じたであろう。

　1895年日清戦争終結の年、ソウル日本大使館付きの兵隊は王宮に乱入し皇妃閔妃を斬殺したうえ焼き殺した。日清戦争の結果、清は朝鮮から引いたが、閔妃はロシアに通じ、日本の韓国侵略をロシアにより阻止させようとしていた。朝鮮における親ロ派一掃の為に閔妃を殺したのである。皇帝高宗は弱気で国を守る気概がなかった。それから15年かけて日本は皇帝を脅迫し続け1910年日韓併合に調印させた。

　金正恩の日本併合作戦　報復としての朝日併合
　既に1000人くらいは日本に潜入しているであろう。最近流行の爆買中国人に紛れて1000人くらいが日本へ入国する。武器は潜水艦で持ち込む。
　2017年11月に8隻の北朝鮮漁船が日本海沿岸に漂着した。1隻には生存漁船員8人が乗り込み、操業中の難破であり帰国を希望した。1隻には8人の死体があり、6隻は無人であった。その他溺死体が何人か漂着してきた。北朝鮮では食糧難の中、漁獲拡大のスローガンの元、危険な操業が強いられているようである。
　問題なのは、これら8隻が日本海沿岸に漂着する前に、日本領海に侵入する前に海上保安庁が発見できなかったか、ということである。海上保安庁が監視を弛んでいたことに尽きる。昔の日本人拉致事件でもそうだが、沿岸で拉致事件をひとつも検挙できなかった。海上保安庁の監視体制の欠陥である。木造船であるからレーダーで感知しにくいというのは言い訳である。海上保安庁は艦船、飛行機を常時日本海に派遣し北朝鮮船舶の接近を探知しなければならない。無人船6隻は事故のために漂着したかもしれない。しかし、私は北朝鮮が海上保安庁の探知能力を調査する為にわざと離したものと推定する。今頃海上保安庁の無能を笑っているであろう。
　生存者8人を乗せて漂着した1隻は途中北海道松島の無人島に立ち寄り、漁協の倉庫から電気製品やバイクを略奪し、給油もしている。これは海賊の略奪と同じである。イエメン沖ではアラブ人が各国の輸送船を襲撃し、マシンガンを携帯して船上に乗り込み船を乗っ取り船員を人質として身代金を要求している。
　平安の頃、沿海州に朝鮮民族が主体の刀伊という国が有り、何度も日本海沿岸を襲撃し、略奪、強姦、殺人を行い、多数の日本人を拉致して、奴隷として売った。国家の商売として海賊をしていたのである。スペインもポルトガルもアラブの国も19世紀まで海賊を公認していた。英国だって海賊許可証を発行し、収益の何割かを徴税していた。19世紀まで、アラブの国営海賊はイギリス船を襲撃し乗組員を拉致してアラブの奴隷市場で売ったり身代金を取って利益をあげていた。一方英仏はアフリカで黒人奴隷狩りをしてアメリカ奴隷市場で売っていた。アメリカ南北戦争の頃になって、国家の奴隷商売はようやく禁止された。
　さて、北海道で泥棒をした北朝鮮船員をどうすべきか。不法入国および窃盗罪で逮捕起訴し、懲役10年位にして、日本も対北朝鮮人質作戦を開始すべきである。多分安倍総理は、そんなことをしたら日本海で操業している日本漁船が襲撃されて乗組員が人質に取られるからと恐れて北朝鮮乗組員を帰国させるであろう。腰抜けである。日本漁船団には自衛隊の艦船で護衛すべきである。もしも北朝鮮海軍が攻撃してきたら、日本漁船を守るために日本海海戦が勃発してもやむを得ないと覚悟すべきである。
　北朝鮮8人の船員を起訴できるのは小樽の地検の検察官である。安倍総理や検事総長が釈放せよと命令してきても、検察官は職を賭して起訴すべきである。
　北朝鮮船員は漁協倉庫の内の電化製品を略奪した他に、無人島灯台のソーラーパネルまで略奪している。海難事故防止のための灯台を荒らすとは船員道徳に違反するものであり、もう民間の漁船員の仕業ではない。海上交通破壊工作員の犯行と理解すべきである。これは国際法の見地からすると、日本に対する戦争行為と見なしてよい。
2001年5月金正男がディズニーランドに観光するために偽造パスポートで入国し逮捕された。日本人拉致事件家族会は外務省に押しかけ、拉致事件解決の切り札にするよう嘆願したが、時の小泉総理と田中真紀子外相はさっさと北京へ出国させてしまい、家族会の人たちを落胆させた。小泉総理と田中真紀子外相は北朝鮮に恩を売ったくらいにしか考えなかったであろう。しかし、その後北朝鮮から何の恩返しもなく、拉致者の帰国はなかった。
　あの時、何をすべきであったか。金正男を不法入国で東京地裁に起訴する。初犯であるから、懲役1年執行猶予3年の判決となる。その判決文には被告人の氏名としては「国籍住所職業姓名不詳者、東京拘置所在監番号何番、自称金正男、」とする。
　金正男が入管へ出国申請に来たら、「パスポートを所持しない、国籍姓名不詳者であるから、出国を拒否する」と答える。
　多分、中国外務省が「金正男の身元を保証するから出国させてくれ」と言ってきたら、「法令に定めるとおり、実父が東京入管に出頭して身柄保証書にサインしてくれ」と答える。金正日は来日すれば日本人拉致事件で逮捕されると危惧しているから来日しない。
　警察は金正男を常時尾行し密航船で帰国することも出来なくする。金正日は困り果て横田めぐみさんとの交換を提案してきたかもしれない。全く進展しない拉致事件の解決に役立った筈である。
　小泉総理と田中真紀子外相の馬鹿さ加減には落胆する。

　金正男は朝鮮総連関係者の家々を泊まり歩き、相変わらず銀座で豪遊を続けるから朝鮮総連にとってもお荷物となる。そして2017年金正恩は金正男の暗殺を指令するが、日本警察はマレーシア警察より優秀である。未然に阻止するであろう。仮に暗殺に成功できても、暗殺黒幕の帰国は絶対に阻止し、暗殺犯人団を一斉検挙し、事件の真相を世界に発信できるであろう。マレーシア政府は暗殺黒幕団の逃亡を許したため、北朝鮮犯人説を声高に言うことができず、未だに国交断絶宣言を出来ないまま醜態を晒している。

　日本人拉致事件は潜水艦を利用したものと思う。鉄製の快速密航船ではレーダーで探知しうる。一度東シナ海で海上保安庁が一隻撃沈したことがあり、これは引き上げられて東京港で見世物にしてある。
　北朝鮮には半潜水艦がある。水深１０メートル位しか潜水できないが、レーダーに感知されず、しかも建造費が馬鹿安である。北朝鮮が日本占領するために戦闘員を日本へ送り込むには最適である。既に1000人位は入国していると推測する理由はこれである。船体は鉄製、上甲板は木造の半潜水艦は波間に潜望鏡と換気筒だけを突き出して進行する。海上保安庁のレーダーで捕らえることは不可能である。100人乗り木造半潜水艦を10隻建造すれば1000人になる。

　2000人が一斉に皇居と首相官邸を襲撃し、天皇一家と総理を捕虜にする。東京港埠頭に北朝鮮貨物船が接岸し、戦車を上陸させ、皇居と霞ヶ関を占領する。羽田空港に北朝鮮軍用機を着陸させ、天皇一家と首相を北朝鮮へ空輸する。
　1945年8月8日ソ連は参戦し満州国皇帝溥儀は首都新京飛行場から飛行機で日本へ亡命しようと空港にいたが、ソ連空軍先遣隊の降下により捕虜となり、シベリアへ送られる。東京裁判では証人として出廷し日本の悪口を証言した。
天皇と首相は北朝鮮テレビ放送に出演させられ、以下の降伏演説をさせられる。
「耐えがたくを耐え、忍びがたくを忍び、平和を回復させる為に、金正恩軍事委員長の提案を全面的に受諾し、日本国は朝鮮民主主義人民共和国に対して無条件降伏を受諾する。
　日本自衛隊は朝鮮民主主義人民共和国軍に対して投降して捕虜となるべし。国際法上の捕虜の待遇を受けることは金正恩軍事委員長から保証を取り付けている。
　日本政府は朝鮮民主主義人民共和国の統治下に置かれ、占領政策に従属される。
　朝鮮民主主義人民共和国が日本を併合し統治することは、日韓併合の例にあるとおりである。アメリカが朝鮮民主主義人民共和国を侵略しようとしていることは明白であるにもかかわらず、日本国はアメリカに軍事基地を提供したことは朝鮮民主主義人民共和国に対する敵対行為であり、懲罰に値するものである。
　金正恩軍事委員長は日本人に報復はしないと保証された。朝鮮民主主義人民共和国による日本占領はアメリカ軍の日本からの完全な撤退と平和条約の締結まで継続されるが、そう長いものではない。
　金正恩軍事委員長は、日本の学生生徒が学校に通学すること、企業が生産活動を普段通り行うこと、日本人の海外渡航は自由であること、すべての交通機関が普段通り運転すること、銀行も株式市場も営業し続けることを承認された。朝鮮民主主義人民共和国軍の占領目的を阻害しない限り日本人は何でも自由に出来ることを保証された。
　天皇と首相は金正恩軍事委員長に対して感謝申し上げる」
　天皇と首相が日本の無条件降伏条約に調印するのが放映される。

　日本では皇居に陣取った北朝鮮占領軍が、かってのGHQのやり方を真似て、日本政府の役人を呼びつけて占領命令を次々と発令し、従わない役人を逮捕する。ドイツのフランス占領と同じく、経費の掛かる直接軍事統治ではなく、間接統治方式を採る。ドイツ軍はフランス警察を上手に利用し、レジスタンスを弾圧し、ユダヤ人狩りをした。
　最初の占領命令は、占領税の徴収と慰安所の開設である。
　ドイツがフランスを占領したとき、歳入の6割を徴収した。占領税の大半は北朝鮮兵士への給料に充てられ、北朝鮮兵士は銀座で爆買いして故郷に送る。
　自衛隊員は整列させられ、捕虜PWの標識を背負わされ、輸送船で北朝鮮へ送られ、強制労働させられる。逃亡した者に対しては、日本警察に逮捕させ、見せしめ処刑をする。
　沖縄と横須賀と横田の米軍基地では反撃作戦を準備するが、金正恩が本気で核ミサイルを撃ち込みそうなので、トランプ大統領はためらう。天皇が降伏した現在、戦う必要があるのか。1975年サイゴン陥落の時沖合の空母に逃げ出した悪夢が蘇る。平壌を空爆する作戦を検討するが、天皇一家と首相を捕虜人質に取られているので空爆が出来ない。
　米軍基地の撤去が占領終結の条件との金正恩の提案に日本左翼は飛びつき、親金勢力が誕生する。
　韓国では、金正恩の日本占領の成功と天皇一家と首相を捕虜にしたことへの賛美の声が高まり、政権交代起こり左翼化し親金正恩となった韓国政府が日本占領を承認する。北朝鮮軍は南進して兵力の消耗を回避し、全軍事力を日本占領に注ぐ。韓国占領より日本占領の方が儲かるのである。トヨタ日産の工場を北朝鮮に移転させ、自動車をロシア・アフリカへ輸出して儲ける。工員は徴用工と呼ばれ、無給で酷使される。
　このように、金正恩の日本占領作戦は初日の内に天皇一家と首相を北朝鮮に拉致できるかに掛かっている。失敗すれば、米軍と自衛隊の反撃により北朝鮮軍は壊滅する。拉致できたら、朝日併合35年が始まるであろう。北朝鮮のお家芸は拉致である。一つも沿岸で発覚しなかったという実績がある。