職業選択の自由

20060808

（　現行条文　）
①何人も、公共の福祉に反しない限り、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
②何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。

　居住、移転の自由は、そのまま理解できる。
　職業選択の自由、という表現は、江戸時代のように、身分制度のために、百姓の子は百姓になるしかなかった、ことを否定する意味であｌり、誰でもどんな職業につくこともできる意味である。その意味では正しい表現なのであるが、もう少し、日本経済が明治維新以来、自由主義経済により繁栄を保障されてきたことに鑑み、別の表現の仕方があるのではないか、と考える。例えば、実業の自由
　明治維新以来、戦前戦後、豊田佐吉、松下幸之助、本田総一郎、盛田昭夫などは何をしてきたか。自分の身上と努力を注ぎ込み、発明と殖産興業、失業者の雇用、輸出による外貨獲得、経済の発展を担ってきた。国王を処刑する西洋型市民革命はなかったけれど、近代産業資本主義の倫理性を体現しえた。
彼らのルーツは、江戸時代の産業家、二宮尊徳に由来する。　
職業選択の自由と言う表現は、資本家になる自由、労働者になる自由、というような、平板な表現を意味し、近代産業資本主義の原動力を意味しない。従って、この表現ではなく、新たに別の表現を考えるべきである。例えば、実業の自由、という概念に憲法上の地位を与えたいと考える。
　現在、フリーター、浮浪者の増加、貧富の格差の拡大、により、職業分類の変化が著しい。資本家になることがよいのか、労働者になることが悪いのか、単に職業選択の自由という表現だけにとどまらず、実業の自由と表現したい。実業とは虚業の反意である。そしてこの実業の概念の中に、
　①近代産業資本主義の倫理性
　金を儲けることだけが目的ではなく、産業を興し、商業を盛んにすることが、国益及び国民の富を豊かにする。産業資本家は国家と国民の指導者たる名誉ある地位を得られ、かつその地位に伴う責任と犠牲を負担する。巨万の富を吉原の遊郭で使い果たし、晩年その行方を誰も知らない紀伊国屋文左衛門ではなく、殖産興業の富を、学術、教育、福祉、文化に注いだ人々の倫理性のことである。

②公正なる自由市場経済、独占禁止及び不正競争防止を含ませたい。

　健全な自由資本主義は、自由競争の理念、すなわち独占禁止及び不正競争防止を含んでいる。この理念を持たないものは、虚業と呼ばれるべきである。
　１９９９年スイス連邦憲法第９６条では、以下の通り規定されている。
　「連邦は、国民経済的または社会的に損害を与えるようなカルテルの影響及び他　　　の競争の制限に反対する規則を制定する。
　　連邦は、左の目的で処置を講ずる。
　　私法及び公法上の、市場支配力のある企業及び組織による価格形成における恣　　意を阻止するために不当競争に反対するために　　」
　このように、憲法に自由経済主義を明記する例がある。

最近、株式市場が活性化するとともに、若い人を中心に拝金主義が流行している。会社を上場させて公開することの意味を知らず、決算書を粉飾して株価の維持を狙うのである。ライブドアーの堀江社長などの新潮流がそうであるが、倫理性を保てないものは早晩滅びる。

外国へ移住する自由

外国へ移住する自由、とは移民の自由のことであるが、憲法が保障するのは、旅行の自由をも含めている。日本国民は、受け入れ国があるかぎり、世界どこへでも出かけることができるか、国際紛争地へも平気で出かける命知らずの日本国民のために、国が思わぬ救出費用を余儀なくされることがあり、一定の規制が必要となっている。イラクへ出かけてテロリストに殺害された例がある。
　また、日本国憲法第９条により、日本は国際平和主義を定めているが、外国の戦争に対して局外中立主義を採用しているものと解釈される。これは解釈の結果であり、明文で規定しているとは思えない。内閣は外国間で戦争が発生しているとき、国民に対して局外中立命令を発することができ、日本国民がこの命令に違反して、一国の軍隊に従軍したとき、刑法第　条違反により処罰される。

　刑法第９４条は、「外国交戦の際に、局外中立に関する命令に違反した者は、三年以下の禁錮又は５０万円以下の罰金に処する」と規定する。

　過去には、明治三年普仏戦争に関して太政官布告があり、明治三十一年には米西戦争に関し中立詔勅が及び勅令８６号８７号があった。
　現在、イスラエルとヒズボラが交戦しているが、多分日本赤軍の生き残りも参戦しているし、好奇心の旺盛な日本人が出入りをしているであろう。
　日本政府はこの戦争に対して局外中立命令を発すべきである。
　局外中立命令の内容は、以下の禁止である。
　　一方の軍に参加して戦闘行為を行うこと
　　一方の国へ資金、兵糧、火薬、、兵器、軍事物資の提供
　
　要するに、日本はイスラエルと貿易を継続しており、軍事転用可能な物品を輸出している。鉄は戦車になるのである。軍事転用品の禁輸処分をする。
　日本は、日本国民に対し、イスラエルとヒズボラの戦争について局外中立命令を発する。そして全世界の国が同様に局外中立命令を発するよう国際連合で演説すべきである。
　ヒズボラに対しては、イランが最大の軍事援助国である。イランに対する国際連合の制裁も必要である。

　１９３０年代のスペイン内戦のとき、アメリカに移住していた日本国民が共和国軍に志願し、戦死した者がひとりいる。イスラエルとパレスチナとの戦争については、日本国民からパレスチナ側に参戦しているのが、日本赤軍である。日本政府は、イスラエルとパレスチナとの戦争については、局外中立宣言をしていないので、日本赤軍の参戦が憲法上違憲と評価されることはない。
　日本政府は、日本国民に対し、イスラエルとパレスチナとの戦争について局外中立宣言を発するべきである。
　私の考えでは、この戦争は、復讐心の応酬であり、文明を侵害し、両国はどの国の仲裁にも乗らず、ただ相手民族の絶滅を熱望して殺戮の限りを尽くしている。イスラエルとパレスチナは、人類の恥である。野獣の沙汰である。
　日本政府は日本国民に対して局外中立命令を発し、イスラエルとパレスチナへの旅行の禁止、両国との武器・軍需品の貿易の禁止、両国に対する軍資金の提供の禁止、を命ずるべきである。違反した者は、帰国後逮捕され、処罰されることとなる。私は日本赤軍を対象にかかる意見を述べているのではない。イスラエルとの貿易で儲けている死の商人、バレスチナへ出かけて難民の支援しているのは一見美しいが、戦争終結への定見がなく、結局パレスチナの戦争継続の支援役を果たしているボランティアの諸君、が対象である。
　イスラエルとパレスチナの戦争を終結させるためには、国際連合が解決案を決議して全加盟国に強制すればよい。
　　
　「パレスチナの旧市街は５０年間国際連合の直轄管理地とし、その他の土地で、イスラエルとパレスチナを独立させる。イスラエルとパレスチナの国境線には非武装地帯を設営して、国際連合軍が管理する。イスラエルとパレスチナが戦争をしている内は、全世界は禁輸処分を行う」
　５０年間とは、二世代のことである。これ位年月をかけなければ、イスラエルとパレスチナの憎悪は、記憶の彼方にならない。イスラエルとパレスチナの現世代は誰も戦争解決能力を持っていない。５０年後の二世代先に希望を託すのである。

（　改正案　）
①何人も、居住、移転及び職業選択の自由を有する。
②何人も、自己の能力を最大限に発揮し、自己の責任の下に、実業を興し、経済の発展に寄与する自由と権利を有する。何人も私益のみを追求して、公正な自由競争による市場経済を阻害してはならない。
③何人も、外国に移住し、又は国籍を離脱する自由を侵されない。
　内閣は、国会の承認を得て、国民に対して、戦争状態の国又は地域への旅行及び貿易を禁止することができる。

　①項の「公共の福祉に反しない限り」は、抹消した。当然過ぎるからである。